護送船団方式 2018 10 21
「護送船団」とは、戦争の時に、
物資を輸送する船団の中で、
最も速力の遅い船に合わせて航行することにより、
船団全体を守ったことから、この名前がついたとされます。
さて、松原聡氏の著書で、
「90ページでもよくわかる日本経済」（2003年）から引用しましょう。
金融機関は、当時の大蔵省の護送船団方式と呼ばれる保護の下に、
まともな競争を行わず、ぬるま湯のような環境の中にありました。
大蔵省は、弱い金融機関にあわせて、
強いはずの大銀行を規制しながら、
金融業界全体を守ろうとしたのです。
たとえば、欧米では、
20年前から当たり前だったATMの24時間運用が、
日本で大きく遅れたのは、
強い銀行が、このサービスを始めると、
24時間化ができない弱い銀行が経営に悪影響を受けるからというものでした。
（引用、以上）
あれから15年も経過しました。
金融業界は、何も変わっていない感じがします。
しかし、世界は、大きく変わりました。
私は、2003年に銀行を「構造不況業種」に指定して、
大規模な改革を推進すべきであると主張しましたが、
15年経っても何も変わらなかったのです。
しかし、世界は、この15年間に急激な変化がありました。
また、鎖国をしますか。
護送船団方式を続けたいならば、
「経済的な鎖国」をする必要があります。
しかし、自由貿易を主張しながら、
金融サービスにおいては鎖国というのでは、筋が通らないでしょう。
日本は、自由貿易において、大きな利益を受けながら、
金融分野には、非関税障壁があるというのでは信用を失います。
アプリ銀行 2019 1 20
「銀行とは、スマホのアプリそのものになる」
政府が進めるキャッシュレス社会では、そうなるでしょう。
かつて、金融担当大臣だった竹中平蔵氏による、
「Fintechが進めば、銀行は不要なものとなる」という予想が、
現実のものとなるでしょう。
にもかかわらず、銀行業界の進化は、
まるで亀の歩みのごとく進まない。
これは、銀行業界を指導する金融庁が、
時代の変化についていけなくなっているが原因かもしれません。
もちろん、国民も現金主義で、
現金を使う機会が多いから、銀行を必要としていて、
「銀行革命」が遅れているかもしれません。
中国人観光客が日本を訪れた時、
まず、最初にやらなければならないことは、
財布を買うことであるという。
中国では、キャッシュレス社会が完成していて、
スマホで何でも支払うことができる状態でしょう。
聞くところによると、
屋台で餃子を買う時も、代金をスマホで支払うという。
いつの間にか、日本は、追い抜かれてしまったのです。
インターネット専業の銀行である、
ジャパンネット銀行が設立されて、20年近く経過しました。
確かに、あの時は、先進的な取り組みとして、
世界に対して、日本の金融技術を誇れるものでした。
もちろん、今も、ジャパンネット銀行は、
スマホの使いやすいアプリとして存在しています。